貸金業者から借入をしていた、あるいは現在もしているという人は、弁護士の無料相談で過払い金請求ができるかどうかを確認する必要があります。これは、無駄に払った利息を取り戻すことですので、決して違法行為でもありませんし、後ろめたいことでもないのです。

ただ、過払い金請求をしても、利息を回収できない場合もあります。まずは、時効です。過払い金請求の時効は10年です。完済日から10年を超えると請求できなくなってしまいますので、注意が必要です。また、その貸金業者が倒産しているということもあります。倒産の原因としては、総量規制により、貸付額が年収の3分の1になったため、利息収入が激減したことが挙げられます。また、過払い金請求が増え、その支払いでお金がショートしてしまうということもあります。

過払い金が回収できないケースとして、借入をした貸金業者が違法業者という場合があります。違法業者は社名や住所、担当者の名前までも偽るため、請求どころかその業者に連絡すらつきません。違法業者からの借入には、過払い金が発生している可能性が高いにも関わらず、回収は見込めないのです。こういった過払い金の回収が可能なのか不可能なのかも含め、貸金業者から借入の心当たりがあれば、とにかく弁護士の無料相談を利用することをおすすめします。

2つの法律の間で生じた過払い金ですが、これを取り戻すためにはまず、弁護士の無料相談を利用してください。過払い金が発生しているのか、またどれくらいの額が回収できるのかなどを調べてもらいましょう。その上で、過払い金請求をして、払い過ぎた利息を返還してもらうのです。この過払い金請求は、もちろん個人でもできるのですが、やはり法律の専門家である弁護士に依頼するのが妥当でしょう。

多くの弁護士事務所で、過払い金請求に関しての無料相談を受け付けています。誰でも気軽に相談できますので、とても便利なサービスと言えます。ただ、中には悪質な弁護士もいるので注意が必要です。ではこの悪質な弁護士の特徴とはどういったものなのでしょう。

悪質な弁護士の手口としては、請求により戻ってきた過払い金を少なく見積もったり、返済義務のない返済をねつ造し過払い金を着服するケースがあります。このような悪質弁護士を見分けるためには、取引記録や引直し計算書などの資料を提示、また、過払い金請求の経過に関する書面も請求終了後に確認してください。これが後々の証拠となります。弁護士の無料相談は便利ですが、その際にはこうした点にも注意が必要です。

テレビのCMなどで、よく耳にする過払い金請求ですが、お金が戻ってくるということでなにやら怪しいイメージもしますが、実は法に沿った正当な請求なのです。では、その過払い金ですが、そもそもどのような仕組みで発生したのでしょう。

元々、利息に関する法律には、出資法と利息制限法の2つがあり、しかもそれぞれに利息の上限が異なっていました。利息制限法では、金利の上限は借入額により15%から20%と定められています。しかし、出資法の上限金利はこれよりも高い29.2%となっています。つまり、2つの法律の間で大きな金利差が生じていることになるのです。ただ、出資法の上限金利を守っていれば、罰則がないため、貸金業者は高い出資法の金利を適用していたというわけです。

しかし、2006年に最高裁で出資法での金利を認めないという判決が下り、そして2010年には金利が利息制限法に統一されたのです。そのため、払い過ぎた利息を返してもらおうという動きが活発化してきたのです。そして、CMなどで盛んに流れているような、弁護士を通した過払い金請求がよく知られるようになったのです。過払い金請求は、払い過ぎたものを取り戻す正当な行為です。後ろめたいことはありません。心当たりのある人は、まずは弁護士の無料相談サービスを利用してみるといいでしょう。

過払い金請求という言葉をTVCMなどで頻繁に耳にしますが、これはどういったものなのでしょう。これは、貸金業者から借入をしている人に関係があるものなのです。過去に借入れしたことがある人は、まずは弁護士の無料相談で、過払い金請求ができるかどうかを確認してもらう必要があります。

そもそも過払い金とは、その名の通り払い過ぎたお金のことです。元々、利息を定めた法律には出資法と、利息制限法という2つのものがあり、その両者に記載されている金利の上限に違いがあったのです。貸金業者は、金利が高い出資法を適用して利息を多く得ていましたが、後に法律が改正され、利息が利息制限法のものへ一本化されました。そのため、出資法の金利は無効となり、その差額が過払い金となったのです。この払い過ぎた利息を取り戻すものが過払い金請求なのです。ただ、注意する点としては、弁護士は必ずしも正しい人ばかりとは限らないということです。中には、回収した利息を着服するような悪徳弁護士もいるのです。

また、過払い金請求ができない場合もあります。時効が過ぎている場合がそうです。過払い金請求の時効は10年で、それを過ぎるといくら過払い金があっても、回収どころか請求さえできなくなってしまうのです。そして、貸金業者が倒産しているケースも考えられます。総量規制や過払い金の支払いなどで経営が成り立たなくなる業者が少なくはありません。当サイトは、こういった過払い金請求の問題に関しての、弁護士の無料相談について説明します。